※詳細は、長崎県経営改善支援センターにお問い合わせください。

経営改善計画策定支援事業の概要

本事業は、中小企業・小規模事業者のみなさまが、一定の要件の下で、国の認定を受けた専門家(認定支援機関:税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士等)の支援を受けて「経営改善計画」を策定する場合に計画策定及びモニタリング(フォローアップ)に要した費用の3分の2(200万円まで)を当センターがご支援するもので、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する国の施策に基づく事業です。詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください。

支援のスキーム

※ 長崎県信用保証協会をクリックすると補助金制度をダウンロード

※ 参考(認定支援機関向けマニュアル・FAQ;平成27年2月5日改訂版)

中小企業の区分 企業規模 費用負担の対象となる計画策定費用の総額
(モニタリングを含む)
小規模 売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満 100万円以下
(うちモニタリング費用は総額の1/2以下)
中規模 売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満(小規模を除く) 200万円以下
(うちモニタリング費用は総額の1/2以下)
中堅規模 売上10億円以上または有利子負債10億円以上 300万円以下
(うちモニタリング費用は総額の1/2以下)


利用申請から支払決定まで流れ(手続きフロー)


1.利用申請手続き

※ 認定支援機関の皆様へのお願い
 本経営改善計画策定支援事業に係る重要情報につきましては、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の情報セキュリティ対策を参照の上十分なる管理をお願いします。


 経営改善計画策定支援を利用するためには、事業者(代表者)の方の意思確認が必要ですので、当センターでも事業者の方の意思確認をさせて頂きます。
 また、本事業は経営改善計画を策定して金融支援を受けることが目的ですので、融資を受けているメイン又は準メインの金融機関及び金融支援に関係する取引金融機関にも協力を得る必要があるため申請前に本事業の利用の相談又は連絡をお願いします。
 なお、申請金額について、事業者が費用の1/3を負担することを確認するようお願いします。

○中小企業・小規模事業者は、経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関と連名で「経営改善支援センター利用申請書」及びその他の書類を長崎県経営改善支援センターへ提出します。
○認定支援機関に金融機関が含まれない場合は、経営改善計画策定支援に協力することの確認書を提出して頂きます。
○利用申請に必要な書類は次のとおりです。

※作業単価及び旅費の目安 ※クリックでダウンロード

書類名 備考
1 経営改善支援センター事業利用申請書  (別紙1) 様式記入例@
2 申請者の概要  (別紙1-1) ※計画策定費用が45万円以下の場合は直近の決算書を添付してください。 様式記入例A
3 自己記入チェックリスト  (別紙1-2) 様式記入例B
4 業務別見積明細書  (別紙1-3) 様式参考例@記入例C
5 履歴事項全部証明書(※発行より3ヶ月以内)・開業届又は確定申告書(個人の場合) 原本・参考例A
6 認定支援機関であることを証する認定通知書 写し
7 事業者に対する認定支援機関ごとの見積書及び単価表 写し・参考例B
8 申告書 (直近3ヶ年分) ※計画策定費用が45万円以下の場合は不要です。 写し
9 工程表(ガントチャート)  自由書式 ※計画策定費用が45万円以下の場合は不要です。 参考例C
10 主要金融機関の確認書面  自由書式 参考例D

※注・・・経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関に主要金融機関(メイン行又は準メイン行)が含まれない場合は、経営改善支援センター事業による経営改善計画策定支援を利用する申請者に対する金融支援を検討することについての主要金融機関の確認書面をご提出ください。なお、上記書面について、申請時に提出できない場合は、原則として申請から1月以内に提出して下さい。期限までに提出されない場合、本事業は終了となるが、申請者は再度利用申請することができます。

◆ 経営改善計画策定支援事業のご利用を検討される場合は、まず最初に当長崎県経営改善支援センター(рO95−895−7300)までご連絡下さい。
◆ 本申請の前に、@ 経営改善支援センター事業利用申請書(別紙1)、A 申請者の概要(別紙1−1)、B 業務別見積明細書(別紙1−3)、C 見積書及び単価表、D 工程表(ガントチャート)を長崎県経営改善支援センター(E-mail;nagasaki-kaizen@soleil.ocn.ne.jp)までメールでお送りください。

○経営改善支援センターにおいて申請書類の内容を確認します。
○経営改善支援センター事業において費用支出が適切と判断した場合は、その旨を代表認定支援機関へ通知します。


2.計画策定支援・合意形成


○認定支援機関は、中小企業・小規模事業者の経営改善計画書策定支援を実施します。


3.支払申請及び支払決定


○中小企業・小規模事業者は、経営改善計画について金融機関と合意成立後に認定支援機関と連名で 「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を経営改善支援センターへ提出します。
○費用支払申請に必要な書類は、次のとおりです。

書類名 備考
11 経営改善支援センター事業費用支払申請書  (別紙2) 様式記入例D
12 経営改善計画書  (別紙2-1) 様式記入例E記入例EA記入例EB
13 自己記入チェックリスト  (別紙2-2) 様式記入例F
14 業務別請求明細書  (別紙2-3) 様式記入例G
15 従事時間管理表  (別紙2-4) 様式記入例H
16 認定支援機関ごとの請求書類 (長崎県経営改善支援センター宛) 原本・参考例E
17 外部委託先からの請求書類 写し
18 申請者と認定支援機関が締結する経営改善計画策定支援に係る契約書 写し・参考例F-1F-2記入例I-1I-2
19 申請者による費用負担額(1/3)の支払を示す申請者宛の領収書 写し
20 金融機関が発出する経営改善計画についての同意書、または同意確認書 写し・参考例G
21 経営改善計画についての同意確認書(持ち回り) 原本・参考例H
22 経営改善計画についての同意確認書(バンクミーティング・経営サポート会議・中小企業再生協議会) 写し・参考例I
23 金融支援に係る確認書(金融支援が融資行為となる場合のみ必要) 原本・参考例J
24 金融支援に係る確認書(金融支援が融資行為となる場合のみ必要)・同意書併用 写し・参考例K

※ 費用支払申請時の請求金額が税抜きで100万円超の場合は、様式が異なりますので当センターまでお問い合わせください。

◎ 金融機関が発出する経営改善計画について同意書等について
計画策定費用支払申請時に必要な同意書等は、金融機関からの取得方法により書面の形式が異なります。

(1) 持ち回りで同意書を取得する場合

金融支援 書面 参考例 提出内容
条件変更等を予定している 同意書 G 写し
条件変更等を予定していない 同意確認書 H 原本

(2) 会議等で同意書を取得する場合
会議 書面 参考例 提出内容
バンクミーティング 同意確認書 I 写し
経営サポート会議 同意確認書 I 写し
中小企業再生協議会 同意確認書 I 写し

(3) 経営改善計画書において金融支援として融資行為(借換融資・新規融資)のみを予定する場合
※ 同意書・同意確認書の他、「金融支援に係る確認書」が必要となります。
金融支援 書面 参考例 提出内容
当該融資行為を実施する予定である金融機関 金融支援に係る
確認書
J 原本
※ 「金融支援に係る確認書」の内容に「同意書」の内容を記載し一枚にまとめた書面も可 K 写し

○長崎県経営改善支援センターでは、経営改善計画書及び支払申請書類の内容を確認します。
○長崎県経営改善支援センターでは、費用支払申請書類の内容等に不備がないものと確認した場合は、 支払申請の結果、支払決定額及び支払予定日について代表認定支援機関へ通知し、経営改善計画策定支援に係る費用の3分の2(利用申請時の金額を上限)を認定支援機関へ支払います。


4.モニタリング


○認定支援機関は、経営改善計画に基づき、中小企業・小規模事業者の方のモニタリングを実施して、その結果を金融機関及び長崎県信用保証協会(保証利用がある方)に対して報告するとともに、長崎県経営改善支援センターへ「モニタリング費用支払申請書」を提出して頂きます。
○モニタリング費用支払申請に必要な書類は、つぎのとおりです。

書類名 備考
25 モニタリング費用支払申請書  (別紙3) 様式記入例J
26 ※モニタリング報告書送付票(費用支払が発生しない場合にモニタリング報告書を添付して提出。) 原本・参考例L
27 モニタリング報告書  (別紙3-1)  様式記入例K
28 自己記入チェックリスト  (別紙3-2) 様式記入例L
29 業務別請求明細書  (別紙3-3) 様式記入例M
30 従事時間管理表  (別紙3-4) 様式記入例N
31 認定支援機関ごとの請求書類 (長崎県経営改善支援センター宛) 原本・参考例M
32 申請者と認定支援機関が締結するモニタリングに係る契約書 写し・参考例F-1F-2記入例I-1I-2
33 申請者によるモニタリング費用負担額(1/3)の支払を示す領収書 写し

○長崎県経営改善支援センターでは、モニタリング報告書及び支払申請書の内容を確認します。
○長崎県経営改善支援センターでは、支払申請書類の内容等に不備がないものと確認した場合は、支払申請の結果、支払決定額及び支払予定日 について代表認定支援機関へ通知し、モニタリングに係る費用の3分の2(利用申請時の金額を上限)を認定支援機関へ支払います。



取組に至る経緯

◆数年前から売上が減少し、近隣地区への他店の出店により競争が激化したため、さらに売上が減少した。
◆テナント売上が占める割合が大きいため、業界平均よりも粗利益率が低く利益を圧迫していた。
◆そのような中、顧問の税理士から、中小企業診断士と連携した経営改善計画策定支援事業利用の提案を受け、決断した。

主な取組内容と効果

◆ 専門家の的確なアドバイスにより、経営者自身が気付いていない点に関して、深く気づかされた。
◆ 何を優先してやらなければならないか、優先順位がはっきりとした。
◆ 経営改善計画を策定することにより、従業員の意識付け、意識改革に結びつき、従業員にその意識が浸透してきている。〜今を知る、環境を知る、現状を知る〜
◆ 今までは何をやったら良いか分からなかったが、基盤づくりができ、やることがわかり、戦略が立てられるようになった。そして、今後はそれをしっかりやっていけば、経営改善ができるということに気がついた。
◆ 金融機関も「その他認定支援機関」として参加し、積極的な支援を行って事業の改善に十分に応えてもらった。また、長崎県信用保証協会が経営サポート会議で金融調整を主導していただき事務がスムーズに進行した。

着実な収益力の改善

◆ ポイントカードの利用率向上によるデータの活用、効果的な広報宣伝。
◆ テナントの直営化による粗利益率の向上、店内の一体感醸成。
◆ 各カテゴリー商品力強化による、来店客増加・客単価増大を図る。

経営者および従業員の意識改革

◆ 従業員へA社の経営理念をまとめた小冊子を配布しているが、改めて原点に戻り、短い言葉でまとめた経営理念のキャッチフレーズを掲げて、経営理念を周知徹底し、店内にも掲示してお客様にも認知して頂くようにした。
◆ 定期的な社員研修会の実施により、商品知識の向上、経営改善計画の進捗状況、実績、今後の対策等を研修に盛り込み、経営者と従業員の意見交換等も積極的に行うこととした。それにより、経営方針の徹底が図られた。